「がん検診」

阿部一郎＝ＡＢＥビルクリニック院長、八戸市在住

　１９３０年から２０００年までのわが国の死亡率の推移を見ると、１９４５
年ごろは結核など感染症が圧倒的に多く、その後、急激に感染症の死亡率が低
下。５５年ごろには脳血管疾患が１位となり、しばらく１位が続きました。

　その間に次第に増加してきた悪性新生物（がん）が８１年に死亡率１位とな
り、その後も増加し続け、２０００年の時点での死亡率は人口１０万人対で１
がん２４０、２心疾患１２０、３脳血管疾患１１０となっています。

　現在もがんは死亡原因の１位。０８年度の統計では、がん死亡者数は３４万
３千人で「日本人の３人に１人が、がんで死亡」。継続的に医療を受けている
がん患者は１４２万人に上っています。

　地域別に見ると、０７年のがん年齢調整死亡率（７５歳未満）の上位５都道
府県は、１青森県２佐賀県３和歌山県４大阪府５鳥取県となっており、青森県
はワースト１です。ちなみに年齢調整死亡率とは、年齢構成の異なる地域間の
死亡状況を比較分析しやすいように補正した比率です。

　さて、０６年がん対策基本法成立、０７年４月同法施行、がん対策推進協議
会設置、同年６月がん対策推進基本計画策定と、政府によりがん対策が法律化
され、この法整備の下にがんの予防および早期発見の推進、がん医療の機関整
備、研究の推進を図ることとなりました。

　３年に１回行われる大規模な国民生活基礎調査のデータによると、０７年の
がん検診の受検率は、胃がんは男性３２・５％、女性２５・３％、肺がんは男
性２５・７％、女性２１・１％、子宮がん２１・３％、乳がん２０・３％、大
腸がんは男性２７・５％、女性２２・７％。今後、国として効果的かつ効率的
に受検勧奨すべき対象者を考慮しつつ、１１年度末までに５０％以上を目標と
することとなっています。

　特に本年度は経済対策の一環として、がん検診に関連する予算が増額されま
した。この中には一定の年齢の対象者に無料のクーポン券を配り、それに対し
て予算が付くような、地方自治体に負担が掛からない対策も含まれています。

　今後はこのような財政支援が一時的な補正予算ではなく、一般対策費として
認められるように働き掛けていきたいと思います。

※がん死亡率（２０００年）と、がん年齢調整死亡率の順位を示す数字は、実
際には丸囲み数字となります